取引先とともに (公正な事業慣行)
日本曹達グループは、健全な企業活動を実行するための遵守事項などを「日曹グループ行動規範」として定め、法令遵守の徹底に努めています。また、国際社会の一員として公正・公平な取引を実施するとともに、取引先との建設的な対話をもとに、環境や社会に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。
- 取引先の皆様に対し、良識と誠実さを持って接し、公正かつ公平な取引を基本とします。
- 原材料調達などの購買活動においては、「購買方針」を定め、安定的な信頼関係の構築を図ります。
購買の取り組み
購買方針
- 購買関連各種法令（独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法など）の遵守。法令知識習得を目的とした社内外研修への参加。各国・各地域における法令・社会規範を遵守したサプライヤーの選定
- サプライチェーンを通じた環境※1や社会※2に配慮した原材料調達の推進
- 製品の安定生産・コスト競争力向上に寄与する原材料購入
- BCP（事業継続計画）の観点による原料ソースの複数化や、適正な在庫管理の実施
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※1 環境への配慮
温室効果ガスの排出量削減など気候変動対応の推進、環境汚染の予防、生物多様性・自然生態系など地球環境・地域環境の保全、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減などを含みます。 -
※2 社会への配慮
児童労働・強制労働・過剰労働や差別の撤廃、結社の自由や団体交渉権の尊重、機会均等や最低賃金・生活賃金などの労働者の権利保護、安全で衛生的な職場環境の確保などを含みます。
「日曹グループ行動規範」の遵守
「日曹グループ行動規範」では、購入先との取引において以下の規範を定め、その遵守に努めています。
- 複数事業者から購入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力、安定供給などの諸条件を公平に比較、 評価し、最適な取引先を決定します。
- 製造を外部事業者に委託する際には、下請法を十分に理解したうえで契約および取引を行います。
取引先と連携した購買活動
購買窓口となる商社からの情報収集や、当社各工場の品質管理部門とともに実地監査を実施するなど、製造元から納入場所までの化学品の取り扱い時における安全性や環境・社会への影響を確認しながら購買活動を行っています。
多元的な情報交換を通じて、取引先の皆様との相互発展的な関係づくりを進め、日本曹達グループの購買方針の理解と協力を仰ぎながら、サステナブルな調達を目指しています。
原材料品質の管理
- 医薬品の原料について、定期的に購入先を訪問し、GMP※監査を行っています。
- ※ 医薬品を製造する際は、定められた品質規格に適合することを確認するだけでなく、製造する過程についても適切に管理し、品質の良い優れた医薬品を恒常的に製造する必要があります。このような医薬品を製造するための要件をまとめたものがGMP（Good Manufacturing Practice）：「医薬品の製造管理及び品質管理の基準」です。
社会・環境に配慮したサプライチェーンの構築
- サステナビリティの観点から、当社が調達している主要な天然資源原料である工業塩とパルプについて、取引先へ のモニタリング（書面または現地調査）により、下記の項目の確認を実施しています。
- ①法令・社会規範の遵守と公正な取引
- （ア）関連諸法令と社会規範を遵守すること
- （イ）接待・贈答に関する社内規程を遵守し、贈収賄などの腐敗を防止すること
- （ウ）取引上の機密情報・個人情報を適切に管理すること
- ②環境への配慮
- （ア）自然生態系と地球環境・地域環境を保全すること
- （イ）環境汚染を予防すること
- （ウ）温室効果ガス（GHG）の削減や気候変動への対応を推進すること
- （エ）省資源・省エネルギーを推進すること
- （オ）廃棄物を削減すること
- ③社会への配慮
- （ア）地域社会との共生を図り、社会貢献に努めること
- ④人権の擁護、労働者の権利保護への配慮
- （ア）安全で衛生的な職場環境を確保すること
- （イ）児童労働・強制労働や差別を撤廃すること
- （ウ）適切な賃金・労働時間の管理など、労働者の権利を尊重すること
- ⑤原料のトレーサビリティの確保
- （ア）違法採取・違法伐採によるものでないこと
- （イ）原料をめぐる重大な社会的紛争がないこと
- 2021年度に行ったモニタリングに対する充足率※は97.9％でした。
- ※ 充足率は取り組み状況に関する5段階（一部は4段階）での評価に対し、最高5（一部は4）を100％、最低1を20％（一部は25％）として算定した数値の各社各質問の平均を求めています。
取引先との対話
関係会社とともに安全防災意識を向上
小田原研究所が所管する各圃場の整備を委託している関係会社に対して、農機具の使用についての安全教育を行っています。
農機具や機械を操作するための資格の有無、作業状況の管理など、施設内で働く関係会社の人の安全防災意識を高めることで、関係会社とともに「全員参加でゼロ災」の達成を目指しています。
輸送業者への物流安全教育
日本曹達グループでは、輸送業者に対しても定期的に教育を行っています。作業員の災害防止や輸送中の事故防止だけでなく、過去に発生した物流クレームの事例を水平展開し、情報共有することで、お客様に製品を無事にお届けできるように努めています。
物流安全教育（製品荷扱いに関する教育）
（三和倉庫（株）千葉事業所 2021年11月5日）
「パートナーシップ構築宣言」
日本曹達は、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、取引先との建設的な対話をもとに、環境や社会に配慮した事業活動を推進しています。
この観点から、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進め、また新たなパートナーシップを構築するための重点的な取り組みを宣言しています。
